和歌山県がん・生殖医療ネットワーク - 妊よう性温存

将来子どもが欲しい若年がん患者さんのために

がん患者の方へ

がん治療の進歩で治癒率が向上し、がんを克服される方が増えています。 しかし、抗がん治療により生殖機能が著しく低下して、病気が治っても子供さんを授かることが困難になる方も多くおられます。 一方で化学療法の前に卵子、精子、胚(受精卵)、卵巣組織を凍結保存する妊よう性温存治療によって、病気を克服後にパパ・ママになった方もいらっしゃいます。

妊よう性温存の治療項目

卵子凍結 未婚の女性については、採卵して卵子の凍結をします。
抗がん剤治療前や、血液がんの方は抗がん剤治療の合間に採卵をして、がん治療による卵巣のダメージが来る前に卵子を凍結保存します。
1個あたりの卵子の妊娠率は低率であるため、排卵誘発剤をつかって複数の卵子を採取する必要があります。
胚(受精卵)凍結 結婚されている方については、排卵誘発剤投与後に採卵して配偶者の精子と体外受精をして受精卵を凍結保存できます。
未受精卵よりも高い妊娠率が期待できますが、配偶者の同意が必要です。
精子凍結 マスターベーションで採取した精子を凍結保存しますので、射精ができる方のみ凍結が可能です。
凍結、融解により生存精子は少数になるため、将来的には顕微授精が必要になります。
卵巣組織凍結 初経前の女児、卵巣調節刺激して採卵する時間的な余裕がない患者さんが対象となります。
腹腔鏡手術で片側卵巣を摘出し、卵巣皮質を凍結保存します。がんが完治してから卵巣組織を腹腔内(卵巣、後腹膜)に移植します。
これにより自然妊娠を期待することができますが、治療として完全に確立されておらず臨床研究での治療になります。

費用と助成金について

妊よう性温存治療は、自費診療です。精子の凍結でしたら数万円ぐらいですが、卵子の場合は排卵誘発剤などの薬が必要ですので、30~40万円ぐらいが目安です。
和歌山県では「がん患者妊よう性温存治療費助成事業」を実施し、がん治療開始前に行う生殖機能(妊よう性)温存治療に必要な費用の一部を助成することにより、将来に希望を持ってがん治療に取り組むことができるよう支援しています。

和歌山県の「がん患者妊よう性温存治療費助成事業」

  • 令和3年4月1日から、厚生労働省の「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」が開始されたことに伴い、対象や助成上限額、申請に必要な書類の様式などが新しくなりました。

対象者

以下の1~8のすべてに該当する方

  1. 妊よう性温存治療の開始日において、和歌山県内に住所を有する方
  2. 対象となる治療の凍結保存時に43歳未満の方
  3. 知事が指定した医療機関で妊よう性温存治療を受けられた方
  4. 下記「対象となる原疾患」のいずれかの治療を受ける方
  5. 申請を行う当該妊孕性温存治療について、治療期間を同じくして和歌山県特定不妊治療費助成事業に基づく助成その他の助成による助成金等の交付を受けていない方
  6. 指定医療機関から妊孕性温存療法を受けることの説明を受け、同意された方
  7. 国の「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」実施要綱に基づく研究への情報提供に同意された方
  8. 妊よう性温存療法に伴う影響について評価が行われ、生命予後に与える影響が許容されると認められた方

対象となる原疾患

  1. 「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン 2017年版」(一般社団法人日本癌治療学会編)(外部リンク)の妊よう性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療
  2. 長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患
  3. 造血幹細胞移植が実施される非がん疾患(再生不良性貧血など)
  4. アルキル化剤が投与される非がん疾患(全身性エリテマトーデスなど)

助成上限額

  • 一人につき通算2回まで助成
  • 申請を行う当該妊よう性温存治療について、和歌山県特定不妊治療費助成事業と重複した申請は不可
  • 妊よう性温存療法及び初回の凍結保存に要した医療保険適用外費用が対象
胚(受精卵)凍結に係る治療 35万円
未受精卵子凍結に係る治療 20万円
卵巣組織凍結に係る治療 40万円
精子凍結に係る治療 3万円
精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療 35万円

申請に必要な書類

  1. 和歌山県小児・AYA世代がん患者等妊孕性温存治療費助成申請書(様式1)
    ※患者さん側で記載してください。下記よりダウンロードできます。
  2. 和歌山県小児・AYA世代がん患者等妊孕性温存治療実施証明書(様式2)
    ※妊よう性温存治療を行う医療機関で記載します。
  3. 和歌山県小児・AYA世代がん患者等妊孕性温存治療実施証明書(様式3)
    ※がん治療を行う医療機関で記載します。
  4. 和歌山県内に住所を有していることが確認できるもの(住民票を提出する場合はマイナンバーの記載がないもの)
  5. 助成の対象となる妊よう性温存治療費の ①領収書の写しと、②内訳の分かる明細書の写し
  • 医療機関によって、上記の様式2および様式3の発行に費用がかかる場合がありますが、その費用は自己負担となります(助成対象外)。

申請窓口・お問合せ先

和歌山県福祉保健部健康局健康推進課 がん・疾病対策班
〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地
TEL 073-441-2640
FAX 073-428-2325

妊よう性温存治療をお考えの方へ

できるだけ早く、がん治療の主治医の方へ妊よう性温存治療ご希望の旨をお伝えください。 妊よう性温存治療を実施している生殖医療施設へご紹介くださるかと思います。
ただ、妊よう性温存治療は、ここ数年での新しい治療法です。まだ妊よう性温存治療や、どこの施設で治療できるのかご存じない医師の方もいらっしゃいます。
主治医が該当の生殖医療施設をご存知でないようでしたら、当サイト連携施設のページをご利用ください。

  • がんの種類や進行度、年齢、婚姻状況等により、妊よう性温存治療ができない場合もあります。